遺言書作成・相続手続（遺産分割協議書の作成）のサポートは、「東京アリスト遺言相続相談室」の東京都渋谷区アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。

原則として直近の自筆証書遺言が有効となります。相続人全員で家庭裁判所の検認手続きが必要です。検認後、遺留分が侵害されている場合等は、改めて遺産分割協議による遺産分割も可能です。

遺留分は兄弟姉妹も対象ですか？

お兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分対象者は、直系尊属（父・母）、配偶者、子のみが対象となります。

私たち夫婦には子供がいません。夫、妻とも親は既に死亡しましたが、それぞれ兄弟がいます。資産は自宅と預金が少しあります。妻も預金を少し持っています。夫が死亡した場合、相続人は妻と夫の兄弟になると聞きました。夫は兄弟とは付き合いがなく、遺産を相続させたくありません。妻が遺産を全て相続できるよう遺言書を書きたいと思います。また、妻も同様に妻の遺産は全て夫が相続するよう遺言書を書きたいと思います。遺言書を書く際注意することはありますか？

このご相談の場合、遺言書を書くことにより妻に全財産を相続させることができます。相続人には最低限の遺産を相続する権利（遺留分）がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、妻が全財産を相続できます。

相続手続きで必要な被相続人の戸籍謄本は、出生日から死亡日までの記載がある戸籍謄本で大丈夫ですか？

単純に出生日から死亡日までの記載がある戸籍謄本だけでは相続人は確定しません。被相続人の出生時の戸籍、婚姻後の戸籍等、生存中の全戸籍が必要となります。ケースによっては、おじい様、または、曾おじい様の戸籍謄本も必要になります。

主人が亡くなりました。子供は一人息子です。財産も土地と建物のみで少額だから土地家屋の名義は放置しても問題ないですか？

お孫さんの代、曾孫さんの代で、全くもめない可能性はございません。これを機会に息子様と遺産分割協議をされ、名義変更をされた方が最善だと考えます。

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